最近では、耳にしない日がない資産運用。
資産運用とは言っても、為替取引、不動産投資、暗号資産取引などの様々な投資方法があります。
野村総合研究所の報告では、日本の投資人口は2015年以降増加しており、2021年には21.1%以上を超えているとあり、将来的な投資人口はますます増えてくることが予想されます。
その中でも、安定的な資産運用をしたいならインデックス投資、相場をアウトパフォームしたいにはアクティブ投資など、株式投資だけでも様々な運用方法があります。
さらに、インデックス投資、アクティブ投資に関係なく、リスク抑制に効果的な方法として、ドル・コスト平均法があります。定期的に一定額を投資していくだけのシンプルな投資スタイルで、リスク抑制効果が期待できるドル・コスト平均法は、とても魅力的ですよね。
いまの時代、銀行や証券会社に出向かなくても、オンラインを使えば、初心者でも誰でも簡単に始めることができるようになった株式投資。
しかし、ドル・コスト平均法という言葉を知っているだけでは、暴落局面などで正しい判断がくだせなくなる可能性があることをご存知でしょうか？
ドル・コスト平均法の基本と、なぜドル・コスト平均法にリスク抑制効果が期待できるのかを理解しておかないと、暴落局面などで判断を迫られた場合に、大切な資産を失う可能性があります。
ここでは、ドル・コスト平均法の基本、リスク抑制効果が期待できる理由について解説した後、買ってはいけないドル・コスト平均法についてご紹介していきます。
ドル・コスト平均法とは
ドル・コスト平均法とは、長期投資を前提に、株価のように価格が変動する商品に対して、常に定期的に一定金額を購入する方法です。
投資金額を一定にすることで、価格が低いときには購入量（口数）が多く、価格が高いときには購入量（口数）が少なくなり、平均購入単価を抑えることができます。
例えば、あなたの投資可能金額が3000円で、今月のある銘柄の基準価額が1株100円だったとします。
これを一括投資で購入した場合、合計30株で評価額100円で購入することになります。
しかし、これをドル・コスト平均法として、毎月1000円ずつ、3ヶ月で運用し、基準価額も100円、110円、90円と変動したと仮定します。
このとき、各月における購入可能な株数は、それぞれ1ヶ月目は10株、2ヶ月目は9株、3ヶ月目は11株となり、合計30株で評価額は99.3円になります。
一括投資の場合は100円なので、同じ投資可能金額でも、ドル・コスト平均法で運用した方が、平均購入単価を抑えられることが分かります。
なぜリスク抑制効果が期待できるのか
先ほどの説明で、株価変動が少ない平均相場では、ドル・コスト平均法を用いることで、平均購入単価を抑えることができました。
次は、さらに極端な例として、暴落局面を挙げてみます。
投資可能金額は先ほどと同じ3000円ですが、今回は基準価額が100円、110円、50円と変動したと仮定します。
このとき、各月における購入可能な株数は、それぞれ1ヶ月目は10株、2ヶ月目は9株、3ヶ月目は20株となり、合計39株で評価額は76.6円になります。
ここで仮に4ヶ月目に株価が80円まで回復した場合はどうなるでしょうか？
一括投資した場合は、基準価額が100円なので、30株合計で600円の含み損です。
しかし、ドル・コスト平均法の場合は、基準価額が76.6円なので、39株合計で132円の含み益が生じています。
仮に、その後の株価が100円まで回復した場合、一括投資では損益なしですが、ドル・コスト平均法では912円の含み益が生じます。
このように、ドル・コスト平均法では平均購入単価を下げることができるため、暴落局面の影響を緩和することができるのです。
さらに、暴落局面時に、普段よりも多くの株を購入することになるため、これが後の起爆剤となり、株価回復時には大きな利益をもたらしてくれるのです。
これが、ドル・コスト平均法にリスク抑制効果が期待できる理由です。
買ってはいけないドルコスト平均法
ドル・コスト平均法は、長期投資を前提に、暴落局面、暴騰局面などの株価の値動きに関係なく、ただひたすら定期的に一定金額を購入する投資スタイルです。
そのため、以下のような行動を取った場合に、ドル・コスト平均法の持つリスク抑制効果が期待できなくなる可能性がありますので、注意が必要です。
・暴落局面で狼狽売り
・暴落局面で買い渋る
・短期投資を前提とした売買
まとめ
定期的に一定額を投資していくだけのシンプルな投資スタイルで、リスク抑制効果が期待できるドル・コスト平均法は、初心者でも購入しやすく、安定的に資産を増やしていくことができるため、とても魅力的です。
しかし、ドル・コスト平均法が効果を発揮するための投資スタイルを崩さないなど、正しい知識を身につけておかないと、大切な資産を失う危険性も潜んでいます。
ドル・コスト平均法という言葉だけではなく、資産を守るためにも、正しい知識を身につけるよう心がけましょう。
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