私生活を送る中で銀行の窓口に行かれたことは少なからずあると思います。
ATMでは取り扱えない送金や振込手続。
定期預金などの手続。
住宅ローンの相談。
そんな時、投資信託や保険などの新たな金融商品を紹介、勧誘された経験はありますか？
結論から言います。
そこで紹介された金融商品は絶対に買ってはいけません！
銀行より頻度は少ないかもしれませんが、証券会社や保険の窓口も同様です。
今回の記事は金融機関の窓口で商品を買ってはいけないと題し、その理由についてを解説したいと思います。
お金のプロの定義とは？
銀行や証券会社で働いてる人について、どのようなイメージをお持ちでしょうか？
エリート？
カッコいい？
お金のプロ？
これらは全てまやかしです。
お金のプロという言葉をよく聞きますが、プロの定義って何なのでしょうか？
銀行も証券会社も保険会社も一つの営利企業です。
つまり、そこで働いている人は「一会社の社員・従業員」であって、いわゆるサラリーマンやOLと総称される方たちと何ら変わりはないのです！
お金のプロという幻想的な言葉に惑わされないよう注意しましょう。
営業担当者は会社のため・自分のために働いている
お金のプロというのはまやかしであることを説明しました。
では、一会社の一営業担当者は社内でどのような立場にあるのでしょうか。
営業担当ですから、当然に販売計画や目標数値などが課せられています。
これは金融機関でなくとも同じですよね。
ここでいう目標数値とは、いわゆる「手数料」と呼ばれるものです。
手数料が自分の目標数値であり、会社の収益に直結します。
つまり、会社が儲けるためには顧客に高い手数料を払ってもらう、という仕組みにならざるを得ないため、win-winの関係はここでは成り立ちません。
これは断言します。
絶対に成り立ちません！！
営業担当が紹介する商品は金融機関にとってメリットが必ずあるもの、ということを理解していただければと思います。
専門分野以外は知識が乏しい
金融機関で働いている方たちは普通の会社員と何ら変わりないことをお伝えしました。
そうはいっても金融機関に勤めている以上、知識やノウハウは持ってるんじゃないの？と思う方はいるかもしれません。
確かにその通りではありますが、それは一部に限られます。
銀行で投資信託を買えるのは当たり前の時代ですが、積極的に取り扱いを始めたのは2000年代以降です。
つまり預金などの金利に関する知識はあっても、投資信託などのノウハウは少ないのです。
これは証券会社などでも同様です。
株や投資信託などは彼らの専門領域ですので、銀行員に比べて知識やノウハウは豊富です。
一方で、保険関連の商品については保険会社の営業担当と比べると見劣りします。
いずれにしても、これらの知識は独学で十分身に付けることができるものばかりです。
以上のことから、営業担当者に頼る必要性はないと言わざるを得ません。
買ってもいい営業担当者のタイプとは？
ここまで金融機関に行ってはいけない理由を解説しました。
しかし、長年付き合いがありお世話になっている担当者や、人柄がすごく信頼できるなどと感じられる担当者もいるかもしれません。
それではこんな営業担当なら買ってもいい！というタイプはいるのでしょうか。
結論から言います。
そんな人はいません。
もちろん人柄や性格に個人差はあります。
気が合う人も中にはいるかもしれません。
しかし、どんな担当者であっても根底には「収益・手数料」の意識があります。
重要なことですので、しつこいようですがもう一度言います。
win-winの関係は成り立ちません！
どれだけ心を許している相手でも、ビジネスとは切り離しての付き合いをすべきです。
自分の資産を守れるのは自分だけ
金融機関の営業担当者と付き合うべきではないことをお伝えしましたが、それでも資産運用などに関心のある方もいると思います。
ではどうすればいいのか。
そのような場合、大変かもしれませんが自身が能動的な姿勢で学ぶ他はありません。
お金の仕組みは複雑で、すぐに身につくものではありません。
しかし、あなたのお金を守ることができるのはあなた自身です！
自分が理解していない金融商品を買っても間違いなく損をします。
お金を増やしたければ、まずはお金のことを理解し、お金と仲良くなってください。
そうして自分で選んだ金融商品で運用をすることで、あなたの資産は間違いなく増えていきます。
人任せで選んだ商品での運用は今日で終わりにしましょう。
まとめ：金融機関に近付いてはいけない
金融機関のビジネスモデルをご理解いただけましたでしょうか。
金融機関といっても営利企業です。
会社の存続のために収益を追い求めるのは企業活動として当然のことです。
それ自体を否定することはしませんが、お金を増やしたい人にとっては近付かないのが賢明です。
今の時代は窓口に出向かなくとも、デジタル化による非対面での手続きが可能です。
これを機にデジタルシフトを進めてみてはいかがでしょうか。
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