買ってはいけない？！PRでキャッシュバッグがある商品

SNS上には、様々な情報があふれています。

中でも色々な商品やサービスについての、「使ってみた」「買ってみた」というような投稿は、大変参考になります。

事業者による宣伝と違いネガティブ情報もしっかり確認できますし、実際に利用したうえでの評価が高ければ、ぜひ買ってみようかなという気になります。

ところで、そうした投稿は仕込み、いわゆる「ステマ（ステルスマーケティング）」の可能性もありますよね。

では自分が仕込む側、マーケティングをする側のひとになるとしたら、どうでしょう？

「特定の商品を購入したうえで、その商品についてSNS上でPRしたら、キャッシュバックがもらえる」・・・そんな話です。

購入費用はキャッシュバックで相殺されるので、実質無料になるというのですが・・・

PRでキャッシュバックがある商品、買ってよい？買ってはいけない？

キャッシュバックが振り込まれない

国民生活センターでは、「自分が購入した商品についてSNSでPRをすれば、キャッシュバックを受けることができ、実質負担は０になる」といった勧誘について、注意喚起しています。

具体的な事例として、

・・・というケースが紹介されています。

このように、「実質無料」をうたっていながら先に購入費用が発生するような場合は、詐欺的な勧誘であることを疑った方がよいでしょう。

「実質負担が０ではないなら、最初から購入しなかった」と思っても、一度契約してしまうと、解約の際に高額な違約金が発生したり、購入代金の残額を一括請求されたりすることもあります。
そのため、途中でやめたくても、なかなか解約できないということにもなりかねないのです。

上述のケース以外にも、以下のようなケースが報告されています。

いずれも、「（実質）無料」を前面に出して勧誘してきています。

よく考えたら、フォロワーが何万人もいるようなインフルエンサーならともかく、普通のひとがSNSで少しPRしたぐらいでは、宣伝効果などほとんど期待できないでしょう。

今はネットを使ったマーケティング手段も色々進んでいますので、予算化された広告コストを投入することで、確実に集客効果を得ることができます。

わざわざキャッシュバックという、対象となるひとり一人の還元金額計算・振込先口座の把握や管理・振込手数料の負担などの手間暇かかることを、あえてやる事業者は少ないでしょう。

PRでキャッシュバックがあるという商品、買ってはいけません。
その話は、高確率で事実ではありません。

そうした「キャッシュバック付き」商品を、割賦で購入していた場合は、問題がより深刻です。

月々の割賦返済額が払えなくなったり、解約時の残債を支払わないでいると、信用機関の「ブラックリスト」入りしてしまい、新規のクレジットカードや各種ローンの審査が通らなくなってしまうという可能性があります。

そんなことになったら、無料どころか大損害ですよね。

「タダより高いものはない」ということにならないよう、十分な注意が必要なのです。

このような勧誘は、やはりSNS経由で届くことが多いです。

SNSアカウントへDMで、「ぜひ無料キャンペーンに参加ください」などとメッセージを送ってくるのです。

もしその話に興味があった場合でも、すぐに契約や購入手続きをしてはいけません。

無料になったり、キャッシュバックされたりするための条件を、契約書や利用規約などできちんと確認しましょう。

たとえば、PRと一言でいっても、投稿の回数・内容・文字数・画像の使用有無など、本当のステマであれば、明確に規定されているはずです。

確認できた場合は、その内容をキャプチャやファイル保存で、しっかり取っておくことも重要です。

当然のことながら、「無料」「キャッシュバック」「自己負担０」などにするための条件が確認できなかったり、あいまいだったりする場合は、軽々しく話にのらないようにしましょう。

以上で本記事を終わります。キャッシュバックで実質無料と言われた商品、買ってはいけない可能性が高いです。自己負担が０となる条件や根拠を十分確認してから、慎重に判断してください。