個人投資家は仕組債を買ってはいけない!

貯蓄から投資へ』という言葉を政府が謳い始めたのは2003年頃です。

この頃から政府は資産運用をする上での税制優遇など、様々な措置を講じることで投資への資金シフトを積極的に推し進めてきました。

それ以降、国内における投資の浸透度合はまだまだ期待通りの状況にはなっていません。

しかし、投資に関心を寄せ、資産運用を始める方が着実に増えているのは事実です。

これに伴い、証券会社などの金融機関は様々な金融商品を開発し、営業活動を展開してきました。

しかし、残念ながらそれら全ての商品が投資家にとって恩恵のあるものとは限りません。

金融機関にとっては収益性が高くとも、投資家にとっては旨味の少ないという商品が数多くあります。

その中でも今回は、『仕組債』という金融商品に焦点を当て、仕組債を買ってはいけない理由について解説をしたいと思います。

仕組債とは

まず初めに、そもそも仕組債とはどういう商品なのかを解説したいと思います。

仕組債とは、その名の通り一般的な債券にはない特別な仕組みを持つ債券のことをいい、スワップやオプションと呼ばれるデリバティブ(金融派生商品)を組み込んで運用を行う債券です。

スワップとは、将来発生する金利や通貨を交換する取引のことをいいます。

また、オプションとは、あらかじめ約束した価格で将来(例えば1年後など)に売買できる権利のことをいいます。

債券にこれらのデリバティブを組み合わせ、元本や利息の支払いに一定の条件を設定することで、一般的な債券よりも高い利回りが期待できるというのが仕組債の特徴になります。

ここでいう一定の条件とは、多くの仕組債の場合、特定銘柄の株価や株価指数などの参考指標の変動により、償還日や償還金額、適用利率が変わる仕組みなどをいいます。

例えば以下のようなものがあります。

・仕組債の対象が株式の場合、対象株式の株価が設定の範囲内で値動きすれば満期まで運用する。

・対象株式の株価が設定範囲より上昇した場合は早期償還となる。

・対象株式の株価が設定範囲を超えて下落した場合は元本割れを起こす。

仕組債の種類

ここまで仕組債の特徴について解説をしたので、次に代表的な仕組債の種類を紹介したいと思います。

EB債(他社株転換可能債券)

EB債とは、投資資金が金銭ではなく、現物株式に転換されて償還される可能性のある債券です。

対象の株価指数が設定範囲を下回り、その後も株価が戻らなかった場合、満期時には投資した資金が株式に転換されて償還されるという仕組みになっています。

償還された株式の価値については、償還の時点で既に元本割れを起こしていることもあります。

リンク債(株価連動債)

リンク債とは、特定の株価指数などに連動して償還条件が変わる債券です。

例えば日経平均株価に連動するリンク債の場合、日経平均株価が指定範囲内で推移すれば満期償還します。

また、早期償還判定水準を上回れば早期償還となります。

上記の場合はいずれも元本が返還されます。

しかし、日経平均株価が一定指数を下回った場合、日経平均株価がそのまま上昇しなければ下落率に応じて算出された金額で償還されるため、元本割れとなってしまいます。

仕組債を買ってはいけない理由

仕組債の特徴について解説しました。

てばなぜ、仕組債を買ってはいけないのでしょうか

その理由は、商品の中身が複雑な構造になっているためです。

デリバティブ投資は取引が複雑なことから、リスク管理が困難になってしまいます。

そのため、内容を理解せずに取引をしてしまうことが多く、想定外の損失が生じる危険性があります。

また、本来デリバティブ取引は少ない元手で大きな取引が可能です。

証拠金を預けることでその何倍もの取引を行うことができ、資金効率が高まるのがデリバティブ取引の特徴です。

この仕組みをレバレッジをかけるといいます。

レバレッジをかけることで何倍、何十倍もの金額で取引をすることができます。

一方で、逆をいえばレバレッジをかけることで損失も大きくなる傾向があります。

仕組債はこのような特徴を本来含んでいますので、かなりハイリスクな商品性だといえます。

以上のことから、仕組債での運用を検討する際には、その仕組みをよく理解した上で、自身の投資資金や許容リスクを考えながら判断をすることが必要です。

まとめ

今回の記事では仕組債の特徴とリスクについて解説しました。

株価指数にリンクするタイプの仕組債は、株式相場が好調の時には当然儲けがでる商品です。

しかし、相場がいいときは仕組債でなくとも利益はでます。

今回の記事で一番お伝えしたかったこととしては、『全ての金融商品には一定のリスクがあり、そのリスクを自分自身が理解した上で商品を選別することが大事』だということです。

リスクを負うのは金融機関ではなくあなた自身です。

シンプルでわかりやすく、かつ優秀な金融商品は限られていますので、正しい知識を身につけて資産運用に臨むようにしましょう。

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